合同会社を設立する際には、登記に向けて多くの書類を準備しなければなりません。しかし、実際にはどのような書類が必要なのでしょうか。今回は、合同会社設立の際に必要な書類について、書類ごとに、法人登記に必要なポイントと合わせて詳しくご紹介します。

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合同会社の登記に必要な書類とは

合同会社を登記する場合に必要な書類は、以下のとおりになります。ここで、各書類の詳細について、詳しく見ていきましょう。

登記申請書

「登記申請書」は、会社設立を申請するために作成するものです。合同会社の場合に記載する項目は、主に次のとおりです。

・商号
・本店所在地
・公告をする方法
・事業目的
・資本金の額
・役員に関する事項
・添付書類の一覧
・登録免許税

登録免許税納付用台紙

「登録免許税納付用台紙」は、法人登記手続きに必要な税金分の収入印紙を貼り付けるための台紙です。合同会社の登録免許税の金額は、「資本金の額×0.7％」又は「60,000円」のどちらか高い方になります。郵便局又は法務局で必要分の収入印紙を購入して、台紙の中央に貼付してください。

定款

「定款」は「会社の憲法」とも呼ばれる重要書類で、合同会社の基本的事項や組織構成、利益配分など、自由に記載することができます。法人登記申請のために、書面の場合は1部、電子定款の場合はCD-R1枚を持参してください。

発起人の決定書

「発起人の決定書」は、定款で詳細な記載がない事項などについて、発起人の過半数の一致により詳細を決定した旨を記載した書面のことです。定款で本店所在地の詳細を記載していない場合や、設立時代表取締役を定めていない場合などに、発起人の決定書において詳細を明確にします。

資本金の額の決定を証明する書面

「資本金の額の決定を証明する書面」において、資本金の額を明確にします。この書面において、合同会社設立の出資金のうち、いくらかを資本金の額として決定した旨を記載して、提出しなければなりません。

業務執行社員・代表社員の選任証明書

「業務執行社員・代表社員の選任証明書」は、合同会社設立に必要な書類です。原則、合同会社における有限責任社員は、全員が業務執行権と代表権を有しています。そこで定款に、一部の社員を業務執行社員や代表社員に選任する「別段の定め」を置くことで、一部の社員だけに業務執行権や代表権を与えることが可能となります。

業務執行社員や代表社員を一部の社員とした場合に、その旨を証明する書類を作成して添付してください。

業務執行社員・代表社員の就任承諾書

「業務執行社員・代表社員の就任承諾書」は、社員のうち一部の者を業務執行社員や代表社員に選任した場合に作成する書類です。該当する社員全員の承諾書を添付する必要があります。

法人を業務執行社員・代表社員にした場合の登記事項証明書

合同会社の場合、法人を業務執行社員や代表社員として選任することができます。その場合、法人登記申請時に「法人の登記事項証明書」「職務執行者の選任に関する証明書」「職務執行者の就任承諾書」を添付する必要があります。

代表社員以外の社員が法人の場合の登記事項証明書

法人を合同会社の社員とした場合には、法人登記申請時に該当する法人の登記事項証明書を添付しなければなりません。この措置は、架空の法人を社員にして、合同会社を設立できないように行うものです。

資本金払込みに関する証明書

「資本金払込みに関する証明書」は、合同会社の資本金の額を証明するための書類になります。資本金を払込みした銀行口座の通帳の「表紙」「口座番号や口座名義人などが記載されたページ」「資本金の払込みが記帳されたページ」をコピーして、表紙をつけて製本してください。

ネットバンクなど、通帳がない銀行口座に資本金を払込みした場合は、パソコンなどで口座情報の画面と資本金の払込みに関する取引履歴画面を表示させて、スクリーンショットによりPDFまたは画像データとして保存して印刷しておいてください。通帳のコピー同様に製本すれば、資本金の払込みの証明書とすることが可能です。

現物出資の際に必要な証明書

合同会社の社員が出資する際、金銭以外の財産による現物出資を行った場合、その給付があった旨を証明する「財産の引継書」などの書類を作成し、添付しなければなりません。また、現物出資によって資本金の額が計上された場合、その詳細を記載した書類を証明書として、登記申請する必要があります。

印鑑届出書

「印鑑届出書」は、合同会社の実印を登録するために提出する書類です。会社設立の際は、代表者印を実印で登録しなければなりません。届出書には、鮮明な印影が必要です。しっかりと鮮明に押印したものではないと、受理してもらえないケースもあるので注意してください。

代表者の印鑑証明書

合同会社の代表者が印鑑届出書を提出する際、代表者自身の印鑑証明書が必要になります。法人登記申請前に、印鑑証明書を取得しておきましょう。

印鑑カード交付申請書

「印鑑カード交付申請書」は、法務局で合同会社の印鑑証明書の交付を請求する際に必要な「印鑑カード」を交付申請するための書類です。

合同会社の設立に必要な書類作成は司法書士にご依頼を

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